本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Resonal（以下「当社」といいます。）が提供する「Subel」の利用条件を定めるものです。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
- 見積書、申込書、注文書、個別契約書、秘密保持契約書その他当社と利用者との間で個別に合意した条件（以下「個別契約」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別契約の内容が異なる場合、個別契約の内容が優先します。
- 本規約と当社ウェブサイト、提案資料、マニュアルその他の本サービスに関する説明が異なる場合、本規約または個別契約の内容が優先します。
- 利用者は、個別契約において本規約を契約内容とすることに同意したとき、または本サービスの利用を開始したときのいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が「Subel」の名称で提供する、PDF、画像、Excel、CSVその他のファイルまたはデータの読み取り、変換、整形、照合、出力その他これらに関連するサービスをいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人、団体または事業として本サービスを利用する個人をいいます。
- 「ユーザー」とは、利用者の役員、従業員、業務委託先その他利用者の管理のもとで本サービスを利用する者をいいます。
- 「顧客データ」とは、利用者またはユーザーが本サービスへ入力、送信またはアップロードするファイル、データ、テンプレート、指示文その他の情報、およびこれらを本サービスで処理して得られた出力をいいます。
第3条（利用申込みおよび契約の成立）
- 本サービスは、法人、団体または事業として利用する個人を対象とするサービスです。
- 本サービスの利用を希望する者は、当社が指定する情報を提供し、当社所定の方法により利用を申し込むものとします。当社が申込みを承諾した時点で、本サービスの利用契約が成立します。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾せず、または承諾を取り消すことができます。当社は、その理由を開示する義務を負いません。
- 提供された情報に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- 支払停止、支払不能その他信用状態に重大な不安がある場合
- 過去に当社との契約に違反したことがある場合
- 本サービスまたは当社の事業と競合するサービスの調査または開発を主な目的としている場合
- 第20条に定める反社会的勢力に該当する場合
- その他、当社が本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合
- 利用者は、申込時に提供した情報に変更があった場合、速やかに当社へ通知するものとします。
第4条（アカウント管理）
- 利用者は、自己の責任においてユーザー、認証情報および利用権限を適切に管理するものとします。
- 利用者は、認証情報を第三者へ貸与、譲渡、売買または共有してはなりません。ただし、当社が認める方法で利用者の管理下にあるユーザーへ付与する場合を除きます。
- 当社の責に帰すべき事由による場合を除き、利用者の認証情報を用いて行われた行為は、利用者の行為とみなします。
- 利用者は、認証情報の漏えいまたは不正利用を認識した場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。
第5条（本サービスの利用）
- 当社は、利用者に対し、契約期間中、本規約および個別契約に従って本サービスを利用する、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の権利を許諾します。
- 利用者は、自己の事業上の目的のためにのみ本サービスを利用できるものとし、ユーザーに本規約および個別契約を遵守させる責任を負います。
- 本サービスの具体的な機能、利用上限、サポートその他の条件は、個別契約または当社が別途提示する資料に定めます。
- 当社は、本サービスの品質向上、機能改善、法令対応、セキュリティ確保その他の必要に応じ、本サービスの内容または機能を追加、変更または廃止できます。利用者に重大な影響を与える場合、緊急またはやむを得ない場合を除き、合理的な方法で事前に通知します。
第6条（利用料金および支払い）
- 利用料金、契約期間、支払期日、支払方法その他の料金条件は、個別契約に定めます。
- 利用者は、利用料金に消費税その他の公租公課および振込手数料を加えて支払うものとします。
- 法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き、支払済みの利用料金は返金しません。
- 利用者が支払いを遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第7条（顧客データ）
- 顧客データに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
- 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、サポート、不正利用防止およびセキュリティ確保に必要な範囲で、顧客データを使用、複製、保存、送信、変換その他の方法で処理する権利を許諾します。
- 利用者は、顧客データを本サービスで取り扱うために必要な権利および権限を有し、顧客データとその利用が法令または第三者の権利に違反しないことを保証します。
- 当社は、利用者、ユーザーまたは個人を識別できないように統計化または匿名化した情報を、本サービスの提供、保守、セキュリティ確保、品質向上および新機能の検討のために利用できます。
- 当社は、利用者の事前の承諾なく、利用者の名称、商号、ロゴ、顧客データまたは導入効果を事例として公開しません。
第8条（AIおよび外部サービス）
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、外部のAI、OCR、クラウドその他のサービスを利用し、これらの提供者または当社の委託先に顧客データを処理させる場合があります。
- 当社は、利用者の同意なく、顧客データを、当社または第三者が提供する基盤AIモデルの学習データとして利用しません。
- AIまたは自動処理による出力は、誤り、欠落、重複または第三者への出力と同一もしくは類似する内容を含む場合があります。当社は、出力の完全性、正確性、特定目的への適合性または一意性を保証しません。
- 利用者は、出力を業務上の判断、外部システムへの取込み、第三者への提供その他の用途に利用する前に、その内容および適切性を確認するものとします。
- 外部サービスの停止、仕様変更または提供終了により、本サービスの一部を利用できない場合があります。
第9条（個人情報）
- 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 利用者は、個人情報を含む顧客データを本サービスで取り扱う場合、本人への通知、同意の取得その他法令上必要な手続きを自らの責任で行うものとします。
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人データの取扱いを委託先へ委託できます。この場合、当社は、法令に従い委託先を適切に監督します。
第10条（知的財産権）
- 本サービス、ソフトウェア、画面、デザイン、ドキュメント、商標その他本サービスに関して当社が提供するものに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 本規約は、利用者に対し、本サービスを利用するために明示的に許諾された範囲を超えて、当社または第三者の知的財産権を譲渡または許諾するものではありません。
- 利用者が、顧客データまたは秘密情報を含まない一般的な要望、提案またはフィードバックを任意に提供した場合、当社は、これを無償かつ期間の定めなく、本サービスの改善その他の事業目的に利用できます。
第11条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、営業秘密その他の権利または利益を侵害する行為
- 不正アクセス、認証情報の不正取得、マルウェアの送信その他本サービスのセキュリティを害する行為
- 本サービスへ過度な負荷をかけ、または本サービスの運営を妨害する行為
- 当社が提供するインターフェース以外の方法で本サービスへアクセスする行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードまたは非公開仕様を解析する行為。ただし、法令により明示的に認められる場合を除きます。
- 本サービスを第三者へ転売、再許諾または提供する行為
- 本サービスと競合する製品またはサービスの開発を目的として、本サービスまたはその出力を調査、評価または利用する行為
- 虚偽または不正な情報を入力する行為
- その他、当社が本サービスの提供上不適切であると合理的に判断する行為
第12条（本サービスの停止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止できます。
- 保守、点検、修理または更新を行う場合
- システム、通信回線、クラウドその他の外部サービスに障害が発生した場合
- 不正アクセス、情報漏えいその他のセキュリティ上の問題を防止または調査する場合
- 地震、火災、停電、感染症、戦争、暴動、法令または行政機関の措置その他当社の合理的な支配を超える事由がある場合
- その他、当社が本サービスの安定的な提供のために必要と合理的に判断した場合
- 当社は、可能な場合には事前に、緊急の場合には事後速やかに、停止の内容を利用者へ通知します。
第13条（利用停止および契約解除）
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく本サービスの利用を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除できます。ただし、是正可能な違反については、緊急の場合を除き、相当な期間を定めて是正を求めるものとします。
- 本規約または個別契約に違反した場合
- 利用料金の支払いを怠った場合
- 申込情報に虚偽があることが判明した場合
- 支払停止、差押え、破産手続開始その他信用状態に重大な変化が生じた場合
- 本サービスの不正利用またはセキュリティ上の危険がある場合
- 第20条に違反した場合
- その他、本サービスの提供を継続することが困難な重大な事由がある場合
- 前項により利用契約が解除された場合、利用者は、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。
- 本条に基づく利用停止または解除によって利用者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第14条（本サービスの変更および終了）
- 当社は、事業上、技術上、法令上その他の理由により、本サービスの全部または一部を変更または終了できます。
- 本サービスの全部を終了する場合、緊急またはやむを得ない場合を除き、合理的な期間を置いて利用者へ通知します。
- 本サービスの変更または終了に伴う利用料金その他の取扱いは、個別契約に従います。
第15条（契約終了後の取扱い）
- 利用者は、利用契約の終了前に、必要な顧客データを本サービスの機能その他当社が認める方法で出力するものとします。
- 個別契約または法令に別段の定めがある場合を除き、当社は、利用契約終了後の顧客データを保存する義務を負わず、これを削除できます。
- 法令上の保存義務またはバックアップの更新周期により直ちに削除できない顧客データについて、当社は、利用目的を保存および保護に限定し、当該期間の経過後に削除します。
- 当社は、利用契約終了後に削除した顧客データを復元する義務を負いません。
第16条（秘密保持）
- 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他の非公開情報であって、その性質または開示時の状況から合理的に秘密であると判断される情報を、相手方の秘密情報として取り扱います。
- 次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれません。
- 開示を受けた時点で公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
- 開示を受ける前から適法に保有していた情報
- 秘密保持義務を負わずに正当な権限を有する第三者から取得した情報
- 秘密情報を使用せず独自に開発した情報
- 当社および利用者は、秘密情報を本サービスの提供または利用のために必要な範囲でのみ使用し、役員、従業員、専門家または委託先のうち当該目的のために知る必要があり、同等の秘密保持義務を負う者に限り開示できます。
- 法令、裁判所または行政機関の命令により開示が必要な場合、必要な範囲で秘密情報を開示できます。この場合、法令上許される限り、事前に相手方へ通知します。
- 個別の秘密保持契約がある場合、当該契約が本条に優先します。
- 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続します。ただし、個人情報および営業秘密については、法令またはその性質上必要な期間存続します。
第17条（保証の制限）
- 当社は、本サービスを現状有姿で提供します。当社は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、期待する機能、正確性、完全性、有用性もしくは継続性を有すること、停止もしくは不具合が生じないこと、または第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
- 当社は、顧客データまたは出力の保存、正確性もしくは完全性を保証せず、利用者に代わってこれらを確認する義務を負いません。
- 利用者は、本サービスおよび出力の利用が自己に適用される法令、業界規則、社内規程または第三者との契約に適合するかを、自らの責任で判断するものとします。
- 当社は、外部サービスの内容、性能、継続性またはセキュリティについて保証しません。
第18条（利用者の責任）
- 利用者は、自己およびユーザーによる本サービスの利用について責任を負います。
- 利用者の本規約違反、顧客データまたは本サービスの利用に起因して、当社に損害が生じ、または第三者から請求を受けた場合、利用者は、自己の責に帰すべき範囲で、当社に生じた通常かつ直接の損害および合理的な費用を賠償するものとします。
- 利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第19条（損害賠償および責任上限）
- 当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の責に帰すべき事由から通常かつ直接生じた損害に限られます。
- 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、付随的損害、データの消失または毀損から生じる二次的損害について責任を負いません。これは、当社が当該損害の可能性を知らされていた場合も同様とします。
- 当社が本サービスに関して負う損害賠償責任の累積総額は、損害の原因となった事由が発生した日以前12か月間に、当該利用者が当社へ現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
- 前二項の責任制限は、当社の故意または重過失により生じた損害について、法令上制限が認められない範囲では適用しません。
- 本条は、利用者の利用料金その他の支払義務を制限するものではありません。
第20条（反社会的勢力の排除）
- 当社および利用者は、自らならびにその役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、反社会的勢力と資金提供その他の関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
- 当社および利用者は、相手方が前項に違反した場合、催告なく利用契約を解除できます。
- 前項に基づき解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第21条（本規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、利用者と個別に合意することなく本規約を変更できます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
- 前項により本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、本ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。緊急またはやむを得ない場合を除き、効力発生前に周知します。
- 第1項によらず本規約を変更する場合、当社は、法令に従い利用者の同意を取得します。
- 本規約の各版、効力発生日および変更概要は、本ウェブサイトの変更履歴から確認できます。
第22条（連絡、契約上の地位の譲渡および分離可能性）
- 本サービスに関する通知または連絡は、電子メール、本サービス上の表示、本ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で行います。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約もしくは個別契約に基づく権利義務を第三者へ譲渡、移転または担保設定できません。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者へ譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約および個別契約に基づく権利義務ならびに利用者に関する情報を譲受人へ移転できます。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合も、残りの条項および残りの部分は引き続き有効に存続します。
第23条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約および利用契約は、日本法を準拠法とします。
- 本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争について、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上